会社員がiDeCoに加入できる条件を詳しく解説

iDeCoにおいて、会社員（第2号被保険者）の加入資格は、勤務先の企業年金制度の有無によって、主に4種類に細分化されています。いずれの区分で加入する場合でも、共通する基本条件として年齢が20歳以上65歳未満であることが必要です。会社員は次の4つに分けられます。

会社員の場合、上記4つのうちどの区分に該当するかを、国民年金基金連合会が審査時に確認する必要があります。
そのため、iDeCoの申込み手続きにおいて、「事業主の証明書」の添付が必須の加入条件となります。
つまり、会社員や公務員は、勤務先の担当部署に届出を行い、その証明を得ることなしにiDeCoの申込みを行うことはできません。
これが、会社員がiDeCoを始める際の大きな手続き上の特徴です。

会社員のiDeCo掛金の上限額を詳しく解説

会社員（公務員を含む）のiDeCoの掛金拠出限度額は、以下の通り、企業の年金制度の有無によって決まります。

企業によっては、公的年金に加えて、会社が拠出する確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）など、潤沢な資金確保手段が提供されていることがあります。
そのため、公平性を保つため、会社員（公務員も同様）は拠出限度額が第1号被保険者（自営業者など）と比較して制約されています。
まずは加入前に、ご自分の会社で企業型DCを行っているか否か、他の企業年金等の存在も含めて、勤務先の担当者へ相談し確認しておきましょう。

運用商品の仕組みと特徴

iDeCoの運用商品は、リスク特性によって大きく次の2つに分類されます。

• 元本確保型商品
  元本が確保されている運用商品で、主に定期預金や元本確保型の保険商品が該当します。 リスクを避けたい場合に適しています。
• 投資信託
  運用成績によって利益に大きな変動が出るリスクを伴う運用商品です。iDeCoで選べるのは、国内外の株式や債券、不動産（REIT）などに投資する投資信託が該当します。 大きなリターンを目指す場合に適しています。

これらの商品を選ぶ際は、ご自分だけでいきなり決定せず、必ず選んだ金融機関（運営管理機関）の担当者から説明を受けましょう。その際には、以下の点をチェックし、納得した上で選ぶことが重要です。

iDeCo運用商品❶ 元本確保商品

iDeCoの元本確保型商品には、主に定期預金や元本確保型の保険商品が該当します。
これらの商品は、原則として運用成績の良し悪しに影響されず、拠出した元本が戻ってくる仕組みです。
したがって、大きな損失を出すことはまずなく、リスクは皆無に等しいと言えます。
ただし、所定の利息が上乗せされて運用されていくものの、現在の低金利下では大きな運用成果は得られない点に注意が必要です。
元本確保型商品だけで運用する場合、長期運用した割にリターンがほとんど大きくならないことは把握しておきましょう。
高いリターンよりも「確実性」を重視したい方に適しています。

iDeCo運用商品❷ 投資信託

投資信託は、数多くの投資家から集めた資金を大きな一つにまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が国内外の株式や債券などの多様な資産に投資・運用する金融商品です。
この運用成績次第では大きな成果が得られる可能性がある一方、市場環境によっては損失が発生するリスクも伴います。

投資信託は、主に以下の資産クラスに分類されます。

これらの特性には違いがあり、債券型は一般的にリスクが低いものの、リターンも控えめです。
一方、株式型はリスクが高いものの、それに比例してリターンも大きい傾向があります。
そのため、iDeCoを扱う多くの金融機関では、一つの資産に偏ることを避けるため、複数の種類を組み合わせてリスクを分散した「バランス型」の運用が推奨されています。

その金融機関に魅力的な商品があるか

iDeCoを扱う金融機関（運営管理機関）ごとに、ラインナップとして揃えている運用商品は大きく異なります。
そのため、ご自身の運用目的とリスク許容度に合わせて、運用商品の内容を良くチェックする必要があります。

• 投資初心者・低リスク志向の場合
  損失を可能な限り避けたい場合は、国内債券型や外国債券型のファンド、そして元本確保型商品（定期預金など）を多様に選べる金融機関を選び、それらに申し込むと良いでしょう。
• ハイリターン志向の場合
  ある程度のリスクを許容してでも大きなリターンに期待したい場合は、国内外の株式に関する投資信託が充実している金融機関を選びましょう。この場合、特に信託報酬（運用コスト）の低いインデックスファンドが豊富に揃っているかをチェックすることが重要です。

運用商品の品揃えが、長期的な資産形成の成果を左右します。

サービスは充実しているか

iDeCoの申込み金融機関を選ぶ際は、提供されるサービス内容がご自身に合っているかをよく検討することが大切です。
iDeCoは長期にわたる運用となるため、サポート体制の質が重要になります。運用時に役立つサービスの充実度を比較検討する際の主なポイントは以下の通りです。

• 情報提供の質
  iDeCoの運用方法や商品について、初心者にもわかりやすく解説してくれるホームページや、シミュレーションツールが提供されているか。
• サポート体制
  緊急に問い合わせたい場合などに、コールセンターがいつでも対応しているのか、または電話がつながりやすいか。
• 報告書の充実度
  資産残高や運用状況、税制メリットなどがわかりやすく記載された報告書が定期的に送付されるか。

これらの運用をサポートするサービスが、金融機関のウェブサイトなどでわかりやすく明記されているかどうかをチェックし、安心して長期運用できる機関を選びましょう。

手数料はどれくらいかかるか

iDeCoの始め方で特に気になるのが、開設した口座で毎月かかる管理手数料です。この手数料は金融機関によって異なり、概ね月額171円〜600円程度と、長期で見るとかなりの差が生じます。
一概に「管理手数料が安い＝優良金融機関」というわけではありませんが、運用によって得られるリターンを最大化し、運用の負担を可能な限り減らしたいのであれば、かかる手数料もよく確認して金融機関を選ぶべきです。
ただし、サービス内容が充実している分、手数料を高く設定しているケースもあります。
例えば、コールセンターのサポート体制が手厚い、あるいは情報提供ツールが優れているといったメリットと、手数料の安さのどちらを重視するかはご自身次第です。
ご自身の運用スタイルやサポートへのニーズに合わせて、手数料とサービス内容のバランスを検討しましょう。

iDeCoの申し込み書類

iDeCoの申し込み方法は、主にWeb（オンライン）と申込書類の提出の2通りがあります。Webで申し込む場合は、希望する金融機関（運営管理機関）のホームページから専用フォームに必要事項を入力して手続きを進めます。
Web申込は、書類の郵送や記入の手間が省けるため、最も迅速な方法です。
申込書類に記入して提出する場合は、金融機関のホームページから申込書類をダウンロードする、コールセンターに問い合わせする、窓口での受け取りなどがあります。

事業所主証明書

iDeCoの加入申込みにおいて、会社員や公務員の方々は、ご自身の勤め先に「事業主の証明書」を記入してもらう必要があります。この書類は金融機関で取得します。
この証明書の添付がない場合、会社員・公務員の方はiDeCoに加入できません。この書類は、ご自身の勤務先がどのような企業年金制度に加入しているか（これにより掛金上限額が決まります）を、国民年金基金連合会に証明するために極めて重要な書類です。
担当者の手続きの遅れによって加入できなかった期間が発生すると、その期間の拠出が不可能となり、加入者ご自身の不利益になってしまいます。
iDeCoは早く始めるほど複利効果が高まるため、書類手続きは迅速に進めることが肝心です。

本人確認書類の写し

iDeCoの申込みには、以下のような本人確認書類の写しを提出する必要があります。

注意点として、有効期限の切れた本人確認書類では、提出のやり直し（再提出）を求められる場合があります。
Webで申込み手続きを行う場合、多くはご自身の顔写真や本人確認書類の画像をアップロードする必要があります。
近年では、スマートフォンから書類の撮影やアップロードができるなど、便利で手軽な方法で手続きを進められる金融機関が増えています。
これにより、書類を郵送する手間を省き、迅速に手続きを完了させることが可能です。

基礎年金番号のわかるもの

iDeCoの申し込みには、ご自身の基礎年金番号が必要となります。
この番号は、年金手帳または基礎年金番号通知書などの書類に記載されていますので、これらの書類をご用意ください。もしこれらの書類が手元にない場合でも、以下の方法で基礎年金番号を確認できます。

また、ご自身で確認が難しい場合は、年金事務所の窓口で確認できるほか、勤務先で年金関係を扱う部署でも確認が可能です。
いずれにしても、年金に関する書類は非常に重要な個人情報ですので、日頃から大切に保管しておくようにしましょう。

掛金の引き落としの際に使う口座番号

iDeCoの掛金は、国民年金保険料のようにご自身で金融機関などに納付するわけではなく、毎月、ご指定の金融機関口座から設定した金額が自動的に引き落とされます。
そのため、申し込み時にはiDeCoの掛金を引き落とす口座の番号を、通帳やキャッシュカードで確認しておく必要があります。
一度、引き落とす掛金額や口座を定めた後でも、ご自身の事情（収入や家計状況の変化など）に応じて、それぞれ変更することが可能です。
変更を行う際は、金融機関から所定の変更届出書を取得し、変更したい内容を記入して提出することになります。掛金や口座の変更は、柔軟に家計に合わせられるiDeCoのメリットの一つです。

銀行届提出印

iDeCoの申し込み手続きにおいて、申込書類を郵送で提出する場合は、押印が必要となります。この際に使用する印鑑は、iDeCoの掛金を引き落とす口座の銀行届出印をご用意ください。
別の印鑑を使用して提出した場合、金融機関から銀行届出印で改めて押印し直すよう要請される場合があります。

事業主の証明書発行

会社員等の方々（第2号被保険者）は、事業所（勤務先）から事業主証明書を発行してもらう必要があります。
これはiDeCoへの加入時に必ず提出しなければならない書類です。忘れずにiDeCoを申し込む金融機関（運営管理機関）へ提出しましょう。
なお、この書類は加入希望者が記入する欄は一部であり、大部分は会社の担当者による正確な記入・証明が求められます。
会社の担当者は、記入後に事業主控えを必ず切り取って手元へ保管し、金融機関に提出する書類を加入希望者へ手渡すことになります。

現況届の提出

会社員等（第2号被保険者）は、iDeCo加入後に加入資格や拠出限度額に影響を与える情報（転職、企業年金制度の変更など）に変動があった場合に、「加入者登録事項変更届」などの書類を提出し、事業主（勤務先）に証明をしてもらう必要があります。
定期的・一律の「現況届」の提出は、原則として不要になっています。
この書類（変更届など）では、加入者である従業員の在籍、企業年金の資格の有無、会社の企業型年金の実施状況等を証明します。
届出期日までに必要な証明書類を提出しなかった場合や、資格が確認できない場合、加入者の掛金の引き落としが停止されることがあります。

各種変更の手続き

こちらも事業主側が手続きします。次のような変更のある場合は手続きが必要です。

（1）事業主の変更

• 事業所名・所在地等
• 金融機関
• 納付方法
• 登録事業所廃止
• 企業年金制度

（2）加入者の変更

• iDeCoに加入者を採用
• 加入者退職
• 加入者の掛金額
• 事業主払込を選択中の
  加入者掛金が納付できない

加入者側は担当者が変更手続きをしてくれたかどうか、確認が難しい面もあります。
会社側の変更・ご自分の変更情報は良くチェックしておきましょう。

年末調整

掛金の納付方法として「事業主払込（給与天引き）」または「個人払込（口座振替）」を選択しているはずです。
もし個人払込（ご自身の銀行口座から引き落とし）を選択している場合、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に基づき、ご自身で年末調整（または確定申告）を行う必要があります。
この証明書は国民年金基金連合会から加入者へ送付されます（概ね10月〜11月頃）。加入者は証明書を勤務先（事業主）の年末調整担当部署へ提出します。
一方、事業主払込を選択している場合、掛金は毎月の給与から控除（天引き）されます。
この場合、掛金はすでに事業主側で把握されており、年末調整が完了しているため、加入者自身で証明書を提出する必要はありません。
年末調整後に交付される源泉徴収票の「小規模企業共済等掛金控除」欄に、支払った掛金額が記載されます。