ARTERIA|アルテリア・ネットワークス株式会社

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  1. 「テレワーク・デイズ」に”実施団体”として参加
    -対象をアルテリアグループ全体に拡大-

「テレワーク・デイズ」に”実施団体”として参加
-対象をアルテリアグループ全体に拡大-

アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:株本幸二、以下:アルテリア・ネットワークス)は、政府と東京都、関係団体が協力して実施する「テレワーク・デイズ」に「実施団体*1」として参加し、アルテリアグループ社員を対象としたテレワークを実施します。

実施内容

 昨年「実施団体」としてアルテリア・ネットワークス単体で参加しましたが、今年は対象者をアルテリアグループ全体の約750名に拡大し、テレワーク(ホームオフィス制度*2(在宅勤務/モバイル勤務))の推進を図ります。

  • 実施期間

2019年7月22日(月)から9月6日(金)まで

  • 対象者

アルテリアグループの役員および従業員*3

アルテリアグループの働き方改革の取り組み

 アルテリア・ネットワークスは、2017年度 よりテレワーク(ホームオフィス制度)の試験運用を開始し、順次対象者を拡大してまいりましたが、2019年度より、アルテリアグループ全社員が利用できる制度としました。
 また、よりよいライフスタイルの実現をサポートする 「ライフスタイルイノベーションPJ」では、社内ポータルサイトにホームオフィス制度利用者の1日レポートを「ホームオフィス活用事例」としてシリーズ掲載する取り組みや、社内コミュニケーションツールに関する活用方法および事例を展開するなど、多様化する働き方を促進しています。
 継続した取り組みの結果、アルテリアグループにおけるホームオフィス制度の利用者は増えており、集中力の向上や通勤負担の軽減など業務上の効果も見られています。

テレワークを推進するアルテリアグループの事業領域

  働き方改革の推進によりテレワークの導入を検討する企業が増える中、社員間コミュニケーションツールの活用やネットワークにおける接続環境、セキュリティの担保などICTへの課題も増えています。アルテリアグループでは、リモートから社内イントラやクラウドへのアクセスを安定した高速通信およびセキュアな環境でご利用いただけるネットワークをご提案することで、お客様の課題解決をご支援いたします。今後も、市場ニーズに合わせたサービスの開発および拡販により、テレワークの推進に貢献してまいります。

「テレワーク・デイズ」の概要

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、働き方改革の国民運動としてテレワークを実施・促進する取り組みです。2020年東京オリンピックの開会式にあたる724日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワークの全国一斉実施を呼びかけており、2017年(724日のみで実施)には約950団体、6.3万人、2018年(723日~27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。今年は、「テレワーク・デイズ2019」として、2019722日から96日の約1ヵ月間で開催されます。

テレワーク・デイズWebサイト:https://teleworkdays.jp/

*1「実施団体」とは、参加人数を問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体です。
*2 アルテリア・ネットワークスではテレワークをホームオフィスと称しています。
*3 アルバイト社員、派遣社員、業務委託社員を除く。

【お問い合わせ】
<報道関係からのお問い合わせ>
アルテリア・ネットワークス株式会社 戦略企画部 広報課
TEL:03-6823-0555(受付時間:平日 9:00~17:30)
E-mail:pr@arteria-net.com ※@は半角に置き換えて下さい

  • (注)ニュースリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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