マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供するアルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森谷 和德、以下：つなぐネット)は、マンションに暮らすアンケート会員15,500名に対して「マンションでの防災対策に関するアンケート」を実施し、約2,200名からの回答を得ました。結果は以下の通りです。

【調査サマリー】

■調査期間：2023年1月26日～2月6日
■調査手法：インターネット調査
■有効回答：2,189名
■「もしも大地震に被災したら、その後はどこで生活することを想定していますか？」という問いに対し、78.4％（1,717名）が「自宅マンションでの生活を継続すると思う」と回答
■「今後大地震が発生した場合、どのような点に不安を感じますか？」という問いに対し、52.6％（1,151名）が「自宅での被災生活が不安」と回答

 

つなぐネットでは、マンション住民の自宅マンションでの被災生活における不安を取り除くべく、今後も有益な防災情報の発信や、防災備蓄品の選定、運用ルールの策定といった、マンション個別の条件に合わせた防災施策をサポートしてまいります。

 

調査結果のピックアップ

● Q：もしも大地震に被災したら、その後はどこで生活することを想定していますか？（単一回答）

 

自宅マンションで生活すると思う 78.4% / 自宅を離れて生活すると思う6.0％ / わからない 15.5％
多数の方が、避難所ではなく、自宅マンションでの被災生活を想定されている背景には、マンションの耐震性への信頼、安心感、住み慣れた自宅マンションで過ごしたいという希望があるものと想定されます。

● Q：今後大地震が発生した場合、どのような点に不安を感じますか？（複数回答）

家族の安否 59.1% / 建物や設備の被害 57.2％ / 自宅での被災生活 52.62％
「家族の安否」への不安は、被災時に家族が一緒にいない可能性が高いことを想定している結果と思われます。まずは発災時の連絡手段や集合場所を決めておくだけでも、不安の軽減につながります。また、「建物や設備の被害」や「自宅での被災生活」への不安を解消するためには、ライフラインが長期間停止することを想定した、ハード・ソフト両面の地震対策を進めていくことが重要です。

● Q：いま現在ご家庭で実施している防災対策をお選びください。（複数回答）

飲料水・食料の備蓄 69.9% / 停電への備え 54.8％ / 災害用トイレの備蓄 40.9％
地震発生時の不安でTOPだった「家族の安否」について、対策を実践している方は16.8％という結果に。不安はありつつ対策を行っていない家庭が多数のため、速やかに対策を進める必要があるといえます。また、「飲料水、食料の備蓄」については約７割が対策済と回答。自宅マンションでの被災生活を想定している、比較的備えやすい、という点が反映されていると考えられます。

● Q：お住まいのマンション内に、助け合える家族が1世帯以上いらっしゃいますか？（単一回答）

いる 31.8％ / いない 50.0％ /　わからない18.2%
半数が、助け合えるような家族がいないと回答。日頃のマンション内での居住者同士の交流やコミュニケーションが少ないことがうかがえます。発災時の被害を軽減するためには、住民同士のサポートや協力は不可欠です。普段は交流がなくても、被災時に助け合える、そんな仕組みづくりなども必要といえます。

● Q：「お住まいのマンション全体」での、防災対策は進んでいると思いますか？（単一回答）

かなり進んでいる 4.8％ / まあまあ進んでいる40.1% / あまり進んでいない44.5% / 全く進んでいない10.6%
「進んでいないと思う」と回答する人が約半数という結果に。マンション全体の防災対策は、その内容を住民に周知することも重要です。安心感が高まり、協力し合える体制づくりにもつながります。

 

マンション住民から寄せられた声（抜粋）

Q. マンション防災対策に対するご意見や、疑問などがございましたら、ぜひお聞かせください。
 

•  在宅避難が原則ですが、行政は自治会に防災拠点運営(避難所）を任されています。高齢化が進む団地で避難所運営を自治会で任されるのには無理があります。在住者で助けあいできる関係性や組織作りをどうやって構築していくかが課題です。
• 意識の違いが、実際の災害時には混乱を生むことにつながると思う。我慢する人、過剰に援助を求める人。必死になって救護、手助けする人。マンション内を統率することが難しい舵取りとなると思われる。
• 理事長をしていた時に、東日本大震災時の体験者による講演会を組合総会時に行いました。しかしながら関心度が低く、防災訓練でも人数が集まりません。参加者を募るのは大変難しく困難さを伴います。
• 防災対策は管理会社任せではなく、居住者全員が当事者として危機意識を持っていなければならないはず。ですが、現実は全て後回し。今年は防災対策にしっかり取り組むようにしなければならないと思っています。
• マンション同士の防災備品相互扶助を行うため、広域のネットワークを構築したり、地域内の近隣マンション同士の情報交換など、一般住宅とは別の組織作りができればよいと思い、取組を開始している。

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