1. トップページ
  2. 電話リレーサービス制度

電話リレーサービス制度

電話リレーサービス制度とは、公共インフラとしての電話リレーサービスの提供を確保するために必要な費用を、固定電話・携帯電話・IP電話などのサービスを提供する電話事業者が協力して費用を出し合う制度です。

電話リレーサービス料

電話リレーサービス料は、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会が定める料金単価と同額です。その金額をお客様にご請求させていただき、電話提供事業者である当社が納付いたします。なお、翌年度の負担金は、当該機関により算定・許可申請が行われたのちに公表されるため、その内容に応じてお客様にお支払いいただく金額が変更される場合があります。
 

2021年度 1番号あたり

2021年 2022年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
0円 0円 0円 0円 0円 1.1円 1.1円 1.1円 1.1円 1.1円 0円 0円

本制度は2021年度7月から開始いたしますが、本年度は7月、8月分を当社が負担いたします。

価格は全て新税率に基づく税込表示(消費税10%)です。今後消費税率が改正された場合は、改正後の税率による価格に変更となります。

上記の料金は、支援機関が定める番号単価と同額です。支援機関による番号単価の変更にあわせて見直します。

電話リレーサービスとは

「電話リレーサービス」は、聴覚や発話に困難がある方ときこえる方を、通訳オペレータが 手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。通訳オペレータが両者の会話を「手話や文字」から「音声」に、「音声」から「手話や文字」に通訳することで即時双方向に電話をつなぐことができます。 サービスは、総務省より電話リレーサービス提供機関として指定を受けた「日本財団電話リレーサービス」が、法律に基づいて提供しています。