業務の効率化や多様な働き方には、クラウド化が不可欠

日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）では、社内の様々なオンプレシステムをAWSに移行するプロジェクトが複数進行している。その大きな目的は、リモートワークへの対応などを含んだ業務の効率化とインフラやシステムの運用にかかるコストの削減だ。

2020年、クラウド上にシステムを構築する検討が始まった。当時、オンプレ上の業務システムの中には、社内からしか利用ができないシステムや紙処理を使っているシステムもあった。こうした社員/スタッフの業務効率を向上させるためにも、AWSを利用するためのネットワークの整備が急がれていた。

専用線接続の冗長化を低コストで実現する提案が選定のポイント

今回のAWS移行について、日本テレビのシステム・インフラ全般の構築や運用・管理を担当していた黒坂 氏に、当時の話を伺った。

「AWSと日本テレビタワーを結ぶ回線は、セキュリティ性の高い閉域ネットワークで構築する必要がありました。また、その接続に必要なAWS Direct Connectを使用した専用線接続を行えるNIer（ネットワーク・インテグレータ）は限られており、回線の提供業者の選定は慎重に行いました」（黒坂 氏）。

日本テレビでは、セキュリティや冗長化など、可用性に対する厳しい条件のRFP（提案依頼書）をもとに、既に取引があったNier 1社とアルテリア・ネットワークスを含む合計3社でコンペを実施。その結果、アルテリア・ネットワークスのクラウド接続サービス「セキュアクラウドアクセス」が採用された。

アルテリア・ネットワークスの提案は、セキュアクラウドアクセスのメインの回線に帯域保証型の「ダイナイーサ」、予備回線にベストエフォート型の「UCOM光 専用線アクセス」を使った冗長構成。ランニングコストを抑える内容だったことが選定の決め手の一つだったという。

社員から何の声も挙がっていない状況は、AWS移行が成功だった証明

2021年3月、AWSへのシステム移行と並行して専用線の敷設がスタートし、2021年7月15日に稼働を開始した。システム稼働までに回線の接続完了は絶対条件だったが、アルテリア・ネットワークスは数ヶ月の短納期にも対応した。

AWSに移行した業務システムの導入について、刑部 氏はこう語る。
「利用ユーザーから何の声も挙がっていません。“使いづらい”“つながりづらい”といった声は、まったく聞かれません。これは、以前のオンプレ環境と同じようにシステムを利用できている証明だと思います」（刑部 氏）。

日本テレビのアカウントを持つユーザー数は約6000人。アクセス権限によるが、基本的にその全員がAWS上のシステムを利用できる。そのためのインフラが整備され、今後は段階的に社内システムの移行が進む予定だ。