当社に対するプロバイダ責任制限法に基づく請求のお手続きに関してご案内いたします。プロバイダ責任制限法とは、正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」をいいます。

１．発信者情報開示請求

プロバイダ責任制限法　関連情報Webサイト

２．発信者情報開示請求に必要な書類

（１）発信者情報開示請求書

以下の点にご留意ください。

• 個人名義でのお手続きの場合、署名又は記名・押印ください。
• 法人名義でのお手続きの場合、法人名と合わせて代表者名を記入し、登録の代表者印を押印ください。
• 代理人弁護士からの請求の場合は、代理権を証する書面を添付してください。
• タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻）は日本標準時を記載ください。

（２）本人確認資料（本人性を証明する資料）

• 個人名義：運転免許証やパスポートの写し、公的証明書の原本
• 法人名義：登記事項証明書（現在事項証明書、履歴事項証明書）など

※請求者の代理人が弁護士である場合において、当該代理人が、権利を侵害された者が本人であることを確認していることを表明する場合には、本人性を証明する資料の添付を省略することができます。

※証明書は原則として発行日から3ヶ月以内のものが必要です。

（３）権利が侵害されたことを示す証拠

• Webサイトの画面コピーをご提出いただく際は、WebサイトのURLが確認できるように印刷してください。
• 権利侵害情報の対象部分を明確に識別できるようにしてください。

（４）IPアドレスとタイムスタンプを証明する書類

• 権利侵害情報が発信されたサイトを運営している事業者（以下、サイト管理者といいます）よりIP アドレスとタイムスタンプを証明する書類を入手し、ご提出ください。IPアドレスとタイムスタンプを証明する書類の請求方法は、サイト管理者へお問い合わせください。
• サイト管理者がIPアドレスとタイムスタンプを証明する書類の発行を行わない場合は、IPアドレスとタイムスタンプを当社が確認できる書類とともに、サイト管理者が発行する証明書を取得できない理由を記載した書面をご提出ください。なお、IPアドレスと組み合わされた接続元（送信元）ポート番号の情報を当社から依頼させていただくことがあります。

（５）著作権、商標権等の知的財産権が侵害された場合は、発信者情報開示請求者が当該権利の正当な権利者であることを証明する資料

 

 

※法律上の要件充足の有無を確認するために必要な限度で、追加資料のご提出をお願いすることがあります。
※発信者へ意見照会するために以下の書類の写しを発信者に送付いたします。
　発信者に示したくない事項がある場合には、発信者に示してもよい書類一式（開示を希望しない情報をマスキングしたもの）を意見照会用として添付ください。
　①発信者情報開示請求書
　②権利が侵害されたことを示す証拠
　③IPアドレスとタイムスタンプを証明する書類

※発信者情報開示請求書は、以下の郵送先へご送付ください。
【郵送先】
〒105-0004 東京都港区新橋六丁目9番8号　住友不動産新橋ビル
アルテリア・ネットワークス株式会社
法務・コンプライアンス統括部

３．当社が発信者情報開示請求書を受領したのちの流れ